US 政権に直結した戦略シンクタンク : 「中共政権崩壊」は不可避、かつ差し迫っている → US 政府のとるべき緊急戦略を提言
前置き
US 政府の保守系シンクタンク的存在である Hudson Inst. が先ごろ公表した講演動画を取り上げる。この動画の重大な意味に気づいているのは政治・経済の専門家でもごく少数の筈。それは、
"After the Fall: Planning for a Post-Communist China" (崩壊後の中国:ポスト共産党時代の計画)
という講演動画。複数の中国専門家による多岐にわたる内容なので、動画は 3時間を超える。これを AI で整理した。
US 上層部は近い将来の中国崩壊を前提にして戦略的に動いていることがわかる。US は崩壊後の中国の民主化や憲法のあり方まで検討しているというから、恐れ入る。US は倒れた中国をその骨の髄まで食い尽くす気で、虎視眈々と準備を進めている。
日本政府は準備どころか、ある日突然、倒れた中国の余波をくらって茫然自失、中国在住の 10万の日本人救出に右往左往するも…となる筈。
概要
ポスト共産主義中国の計画: 崩壊後の戦略的展望
この文書は、ハドソン研究所が主催した「ポスト共産主義中国の計画」に関する会議の転写の一部です。この会議は、中国共産党の潜在的な崩壊と、それが国際社会に与える影響に焦点を当てています。
ジョン・ウォルターズ氏とマイルズ・ユー氏が会議の目的を述べ、CCP崩壊後の課題、例えば安定化、核兵器や生物兵器の確保、真実と和解の推進、憲法による統治への移行などについて議論しています。
ランディ・シュライバー氏は、特に混乱期における中国の安全保障部隊の役割と、将来的にそれらが結束を保つ可能性について語っています。
最後に、ゴードン・チャン氏とリック・フィッシャー氏は、中国崩壊時の経済的措置、例えば資産凍結や米国企業の撤退、そして中国の軍事能力の再構築の必要性など、具体的な行動について提案しています。
目次
- 前置き
- 概要
- 音声対話
- 詳細
- 時系列:ポスト共産主義中国の計画
- 主要関係者
- 歴史上の人物、言及された人物
- 分裂しない可能性が高い(習近平時代の中央統制強化)
- 民族的復讐の防止(チベット・新疆
- 真相究明と和解プロセス
- 緊急措置(ビジネス・金融)
- 米国在住中国人(学生、国民)と日米関係
- 失敗へのヘッジ戦略
- ロシアとの関係がより複雑である可能性
- ファイル(Dossier)制度
- 具体的な地域
- 中国共産党の崩壊は現実的か?(党自身が毎日懸念)
- 先例:ソ連共産主義の突然の崩壊
- 大規模な難民流出の可能性
- 情報源
- 文字起こし
音声対話
途中で音声が途切れている期間がある。
詳細
ハドソン研究所主催「ポスト共産主義中国の計画」会議ブリーフィング資料
このブリーフィング資料は、ハドソン研究所が開催した「ポスト共産主義中国の計画(Planning for a Post-Communist China)」会議の講演動画の文字起こしを基に作成された。本会議は、中国共産党(CCP)の潜在的な崩壊と、それに伴う国際社会が直面する課題への戦略的先見性を行使することを目的としている。
1. 会議の目的と CCP 崩壊の前提
ハドソン研究所のジョン・ウォルターズ所長兼 CEO は、CCP が「前例のない経済成長と積極的な世界的統合の40年」を経て、「ますます不確実な経済見通し、より敵対的な国際環境、習近平の政治的中央集権化の努力により課題に適応できない脆い統治モデル」といった複雑な構造的変化に直面していると指摘した (0:00:32)。マイルズ・ユー中国センター所長は、CCP の崩壊は「世界がナチス・ドイツ、大日本帝国、そして東欧におけるソビエト共産主義の崩壊後に直面したのと同様の困難な課題」を提示すると強調し、その対応として体制の安定化と社会の正常化が重要であると述べた (0:03:15)。CCP 自体が崩壊を常に意識していることから、このシナリオは非現実的ではないとユー所長は主張する (0:50:59)。
2. CCP 崩壊後の即時課題と安全保障
CCP 崩壊後の即時の課題として、ユー所長はチベットや新疆における民族間の報復防止、国境の確保、核兵器や生物兵器研究所の安全確保、そして「共産主義による70年、80年近くの統治は嘘と虚偽に満ちている」ため、「真実和解プロセス」の確立を挙げた (0:03:40)。
ランディ・シュライバー氏は、中国の治安部隊、特に人民解放軍(PLA)と人民武装警察(PAP)が果たす役割の重要性を強調した (0:08:32)。彼は、文化大革命や天安門事件における PLA の役割に言及し、PAP が国内の治安維持において強化され、重要インフラの保護や生物兵器・核兵器関連施設の確保を行うと予測した (0:08:56)。シュライバー氏は、習近平政権下での中央集権化の強化により、治安部隊が崩壊後に分裂する可能性は低いと見ている (0:11:38)。彼は、PLA が当面の間、「国内の安定を支援するために内向きに焦点を合わせる」だろうと述べた (0:13:18)。また、外部からの脅威については、「この移行期間における外部からの脅威の概念は非常に限られるだろう」とし、中国は「非常に有能な軍隊」を維持すると付け加えた (0:15:36)。
3. 経済・金融面の課題と対応
ゴードン・チャン氏は、CCP 崩壊後のビジネスと金融に関する対応について言及した。彼は、「中国が崩壊する、つまり中央政府が機能しなくなった場合、我々の国にある中国の資産を可能な限り迅速に差し押さえ、凍結すべきだ」と主張した (0:20:41)。これは、世界的な金融市場の混乱を防ぎ、アメリカの預金者を保護するためである (0:21:13)。特に、中国の銀行は簿価上は破綻状態にある可能性が高く、中央政府の支援がなくなれば貸付価値が劇的に下落すると指摘した (0:22:50)。チャン氏は、米国政府が他の国との調整なしに迅速に行動し、中国が保有する米国債のような外貨準備も差し押さえるべきだと述べた (0:25:42)。さらに、スミスフィールド・フーズのような中国が所有する米国企業も、米国の利益が損なわれているとして差し押さえるべきだと主張した (0:27:13)。
一方で、チャン氏は、米国が特定の中国の派閥を支持したり、CCP を「知っている悪魔」として安定のために支援したりすべきではないと警告した (0:30:25)。彼は、過去に米国大統領が「中国共産主義を救った」事例(ニクソンと毛沢東、ブッシュと鄧小平、クリントンとWTO加盟)を挙げ、それが「今日に至るまで我々の民主主義を打倒しようとしている体制を救った」と批判した (0:31:31)。
4. 長期的課題:憲法、正義、社会変革
4.1 過去の体制転換からの教訓
マイルズ・ユー所長は、東ドイツや北朝鮮の事例に言及し、体制崩壊後の安定化と社会変革において、周辺国(西ドイツや韓国)が重要な役割を果たすことを指摘した。しかし、中国の場合は台湾が規模的に小さいため、「台湾が中国社会の安定化と変革にどのような役割を果たすべきか」という疑問を呈した (0:51:52)。ランディ・シュライバー氏は、台湾はむしろ「独立したアイデンティティ」を追求する可能性が高いと述べ、中国本土の統治に直接関与することはないだろうと推測した (0:53:21)。リック・フィッシャー氏は、独立した台湾の存在が「ポスト共産主義中国にとって最善のこと」であり、「多元的な民主主義をどのように移行させるかという包括的な大学」として本土が同じ移行を行う上で不可欠であると付け加えた (0:54:24)。
4.2. 人民解放軍(PLA)と共産党員への対応
ゴードン・チャン氏は、CCP 崩壊後、中国人は現在のような大規模な軍隊を望まない可能性があり、「これらの資産の多くが錆びついていく」と予測した (0:56:34)。リック・フィッシャー氏は、CCP の党員(1億人以上)への対応について、まず彼らを「世界に特定」し、「個人ファイルは一定程度公開されるべきだ」と述べた (0:58:17)。彼は、毛沢東時代に犠牲になった人々への正義を求めることの重要性を強調した (0:59:36)。ランディ・シュライバー氏は、脱ナチ化や脱バアス化の経験を引用し、過去の経験から組織の機能を維持するためには、あまりにも深くシステムから人々を排除するべきではないと警鐘を鳴らした (1:05:45)。